熊本県議会 2045-06-01 06月16日－06号
新規採用教員研修が今年より二泊三日の期間で青年の家で行われまして、きわめて好評でありました。大学教育に期待できない現状では、採用後三カ年ぐらいの中で思い切った研修を実施されてみてはどうかということであります。大学の教育養成期間の教育実習は余りにも短か過ぎるということであります。教師は、きわめて実践的な職業であります。
新規採用教員研修が今年より二泊三日の期間で青年の家で行われまして、きわめて好評でありました。大学教育に期待できない現状では、採用後三カ年ぐらいの中で思い切った研修を実施されてみてはどうかということであります。大学の教育養成期間の教育実習は余りにも短か過ぎるということであります。教師は、きわめて実践的な職業であります。
県教育委員会では、こうした実践がより多くの学校に広がるよう、今後、優れた授業の実例をホームページに掲載するとともに、教員研修等を通じて、その活用を促していきます。 また、今年度、新たに立ち上げた全県の担当指導主事が一堂に会する会議で、幼稚園から高校までの継続性を踏まえた、よりよい指導内容や実践方法について検討を進めていきます。
そこで、令和５年度は、引き続き指定校における個別最適な学びの好事例を基に教員研修を実施してまいります。加えまして、通常の学級にも一定程度在籍すると言われる特別な支援を必要とする児童生徒に対応するため、特別支援教育の考え方を生かした個別最適な学び推進プロジェクトとして、指定校を中心に個々の特性に応じた個別最適な学びの実現に取り組んでまいります。
そこで、令和五年度から、スクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、スクールロイヤーのスリーＳなどの専門家に新たに精神科医を加えた子供のリスク対応支援チームを立ち上げ、自傷行為等の経験のある子供への医学的知見からの支援、精神疾患に関する正しい知識や対応の仕方を学ぶ教員研修の実施など、危機対応と予防的対応の両面から、専門家総動員によるきめ細やかな支援を行ってまいります。
これらの専門家を定期的に招き、教員研修を行ったり、子供たちに対する指導の場面で実地に助言を受けたりすることで、特別支援学校の教員の専門性を高め、障害のある子供たちが自立した日常生活を送れるように、個に応じた適切な支援をしてまいります。
また、デジタル機器を有効に活用した授業の展開を図るため、各県立学校の推進担当教員研修を年２回実施し、その推進担当教員を中心に、各学校で研修を開く、そういう体制を取るなど、教員のデジタル活用スキルの向上に向けた支援の充実を図っているところでございます。
県教育委員会では、教員研修やスペシャルサポートルームの設置等を通じ不登校児童生徒への支援を強化しており、教員等のサポートにより再び登校した人数の割合を示す復帰率においても一定の成果を上げていると認識しております。
そのため、復習システム等を活用して、個々の児童生徒の課題に対応した補充学習の支援を行うことで、つまずきの解消を図るとともに、教育委員会による学校訪問や教員研修等により、児童生徒が主体的に学ぶ授業への転換を推進しているところであります。
障害のある子供たちの教育条件の整備は重要なことであり、今後とも市町村と協力し、特別支援学級や通級指導教室の増設、全校的な支援体制の整備、教員研修などによりまして、障害の種類や程度に応じた多様な学びの場を整備してまいります。 最後に10－2、県内で学ぶ東日本大震災などの地震や自然災害、福島原発事故で被災した子供たちの就修学に必要な県独自の支援について、県立学校課分であります。
県教育委員会では、実践的指導力や使命感などを養うことを目的として、採用から三年間の若年教員研修を実施をしております。特に、採用一年目においては、年間を通して系統的、組織的な研修が行えるよう、初任者の指導、助言に当たる指導教員を中心に校内指導体制を整えております。
県教委は、教員の資質能力向上については毎年、福井県教員育成指標及び教員研修計画という中で示されておられまして、同時に研修の具体的な内容についてもこの中で記載されております。
具体的には、教員研修の充実や指導主事による学校訪問の強化、デジタル教材の活用促進といった取組を進めており、現在行っている県版の学力調査により定着状況を確認、分析し、さらなる対策を検討するなど、ＰＤＣＡサイクルをしっかりと回しながら対応します。 また、各種調査から授業での１人１台タブレットの活用頻度に、学校間あるいは教員間で差があることも明らかとなりました。
県教育委員会としては、授業を担当する教員の専門性を高めるため、銀行など金融機関の職員や弁護士などの専門家を講師として教員研修を実施し、知識の習得や指導力の向上を図っています。
県教育委員会では、ＩＣＴを活用した教育の充実を図るため、県立高校にタブレット端末やネットワークなどの環境整備を進めるとともに、プログラミング教育やＩＣＴを日常的に活用した授業の好事例の周知、外部人材を活用した教員研修などに取り組んできました。
22: ◯答弁（義務教育指導課長） 本県において、全国学力・学習状況調査の趣旨につきまして、調査実施前に、調査の趣旨も含めた実施内容について通知するとともに、年間を通して、校長研修をはじめとした様々な教員研修、研究協議会等において、調査結果を活用し、児童生徒一人一人の学習状況の改善につなげるよう、各学校や各市町教育委員会に周知徹底してございます。
令和元年度から、指導力向上に資する教員研修を実施した場合に、私立学校等経常費補助金により、各学校に対して支援を行っており、今後とも、効果的な支援方法について検討してまいりたいと考えております。 ４の新型コロナウイルスの影響に対する保護者支援についての現況でございます。
引き続き、全ての児童生徒の主体的な学びの実現に向け、各学校が一人一人の児童生徒の学習のつまずきを把握し、組織的に事業に取り組んでいくよう教員研修を実施するなどしながら、各市町教育委員会を支援してまいります。
教員の資質・能力の向上につきましては、教員免許更新制が発展的に解消されたことに伴い、新たな教員研修の仕組みを構築するため、国において校長及び教員の資質向上に関する指針が改正されるとともに、教員の研修受講状況を踏まえた受講奨励に関するガイドラインの策定がなされたところです。
それに対しまして、教員免許更新制が発展的に解消されたことに伴い、新たな教員研修の仕組みを構築するため、人材育成方針の見直し、そして個々の教員の個別最適な学びの実現のための研修履歴の活用、それと教員採用試験の志願者が減少してる中での優れた教員を確保する取組について答弁があったわけでございますけれども、そこで、まず、現行行っているとお聞きした人材育成方針の見直し、そして今後の研修履歴の活用について、具体的